二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
私は接種のリスクについて、実際の副反応被害者の情報提供を条件として、緊急の法定受託事務の打ちたい人は打てる状況を町が持つことを容認してきましたが、いまだに町は情報公開していません。
私は接種のリスクについて、実際の副反応被害者の情報提供を条件として、緊急の法定受託事務の打ちたい人は打てる状況を町が持つことを容認してきましたが、いまだに町は情報公開していません。
今回のワクチン接種事業は、法定受託事務で、もう町としてはやらなければならない。しかしながら、長期的な副反応とか影響について何も分かっていないワクチンでありまして、本当に疫学調査が必要なんですね。そのために厚労省は、２月１５日に、その副反応を疑う症状に関する研究への報告についてという事務連絡が来ているんですね。
◎福祉部長（池田潔） 生活保護制度の事務につきましては、法定受託事務でございまして、国が制度の枠組みを決定し、地方はその基準に従って事務を実施するというものでございます。したがいまして、今回は国の判断によりまして控訴するということになっておりますので、本市といたしましては、国の判断に即して控訴をするということにしたものでございます。 以上です。 ○議長（佐賀和樹 議員） 原田議員。
５点目の国の交付金を使っての生活保護基準の引上げ、支援についてですが、生活保護業務は、国の法定受託事務のため、実施に当たっては、国が定めた保護の基準等に基づいて事務を実施しており、交付金等を使っての本市独自の生活保護基準の引上げ及び給付金等の支援については検討していません。
とされており、専決処分を行った５月１６日に臨時会を招集して、１週間後の２３日に臨時会を開催し、国の法定受託事務とはいえ、慎重に接種事業の在り方を議論すべきであります。その結果、事業が遅れたとしても、現状のコロナワクチン接種事業そのものは緊急性はなく、後ほど説明しますが、むしろ慎重に議論を重ねるべき深刻な懸念事項が発覚しており、議決を無視して専決処分するなど到底あり得ません。
89: ◯平野貴裕市長室長 まず、新型コロナの対応というのは、先ほどありました新型インフルエンザ等対策特別措置法で位置づけている法定受託事務です。本来、国がやるんですけれども、法定受託事務ですから、国が指針とかをつくって指示をするんですけれども、県にかなりの権限とかを移譲しております。
国の法定受託事務ということで、大和市から一律中止にしてほしいと国に求めるのは、なかなか難しいかと思う。ただ、請願者は、２件あったが、懸念されているところは理解をするところであり、本人と養育者がリスクとベネフィットでしっかりと判断してほしいと思うので、この請願に賛成する。
生活保護業務は、国からの法定受託事務であり、扶養照会は、「生活保護法による保護の実施要領」に基づき、扶養義務者に生活保護申請者に対する扶養の可能性を照会するものです。今般、この実施要領等の見直しが行われ、扶養義務者が扶養義務履行が期待できない者と判断された場合には、扶養照会は行わなくてよいとされました。
市町村が担当しております国民年金事務、これ、法定受託事務なのですけれども、１号被保険者の適用関係における加入、脱退、免除等の届出、あと、年金給付関係の１号期間のみ有する者の裁定請求がされてございます。加えまして、被保険者のサービス向上ということで、資格取得時における保険料の納付案内、口座振替、前納の促進事務、相談等につきまして協力連携といった形の事務を行ってございます。
法定受託事務ではありますけれども、私は市の姿勢もよい方向に出ているのかなと感じております。 ところで、国では通知以外にも、ホームページに「生活保護は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください」と記載して話題になりました。生活保護に対するイメージを変えようという国の意図も感じます。
◎総務課長 ２つの統計は国からの法定受託事務であるので、粛々とやっている。 午後２時０６分 休憩 午後２時１９分 再開 ◆（山崎委員） 退職手当引当基金管理事務について、一般会計に及ぼす影響を緩和するためのものだと思う。
また、公的年金制度の安定運営として、国が財政責任、管理運営責任を負いつつ、一連の業務運営を日本年金機構が行っておりますが、市では、国から法定受託事務として、国民年金第１号被保険者などの加入や資格喪失の手続を行うとともに、相談業務や制度周知、納付勧奨などを行っております。 以上です。 140: ◯議長【舘大樹議員】 山田昌紀議員。
令和元年度は、こうした基幹統計調査を国からの法定受託事務として執行いたしました。そのほかにも、現在実施中の令和２年国勢調査に係る準備事務等を行っております。事業費につきましては、調査員の報酬、臨時職員の賃金等が大半を占めておりまして、不用額につきましては、各調査の実施段階におきまして、調査員、臨時職員の人数を精査したことなどによるものでございます。 以上です。
これは、法定受託事務として、自治体に裁量の余地のないことは条文上明らかであります。しかし一方で、募集の広告については、広報宣伝として第119条に「都道府県知事及び市町村長は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関する広報宣伝を行うものとする」とあるのみでございます。
現在、災害が起こった際の罹災証明書の発行については、各自治体の判断において発行を行う自治事務と位置づけられ、法律によって国から委任をされている法定受託事務とは位置づけられておりません。そのために自治体によって罹災証明書の書式、作成方法などがばらばらになっている現状があります。これがどう不利益につながるのか。
そして、この事務は自治体が行う法定受託事務であることも明言されました。 その半年後の12月定例議会では、今度は私が本市の個人情報保護条例と日本国憲法の観点を用いて一般質問しました。街頭シール投票の例を出して「18歳、22歳の適齢の若者が私の情報は出さないでと言ったらどう判断するか」と伺うと、市長は「照会があれば全て出す」と答弁しました。
また、法定受託事務についても業務プロセスの標準化を図り、自治体がクラウドサービスを利用できる仕組みを検討すること。 ３、令和３年度から４年度に全国の自治体で更新が予定されている自治体情報セキュリティクラウドについて、導入時と同様の財政措置を講ずること。
本市におきましても、法定受託事務として適正な事務執行に当たっております。生活保護申請者の生活に困窮している原因や解決すべき課題は様々で、多くの方が今後の生活に不安を感じていることから、申請者に寄り添った対応を行うことが必要であると考えております。なお、詳細につきましては担当の部長より答弁いたします。 続きまして、ハウジングファーストの考え方についてお答えいたします。
調査結果につきましては、本来国が実施すべき事務を市が代わって実施する法定受託事務であるため、国、環境省のほうに毎年報告をしているという状況でございます。 以上です。 22: ◯委員【安藤玄一議員】 報酬辞退者について、この辞退の理由というのは特にあるんでしょうかということと、あと、話変わります。